公務員とは

国や地方自治体に勤務し、社会の土台作りを仕事とする人を公務員と呼びます。職種は、各省庁の職員、裁判官や自衛官、教員、消防士、警察官などさまざまです。その数は2022年度において約335万人にのぼります。その内、国家公務員は約58万9,000人の17.6％、地方公務員は276万4,000人の82.4％となっています。

公務員には大きく分類して国家公務員と地方公務員の２つ種類があります。ここでは、それぞれの種類について見ていきます。

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国家公務員

国民の幸福を目的とし、国の運営に関わる仕事に従事するのが国家公務員です。国家公務員は、内閣総理大臣や裁判官などの「特別職」と、それ以外の「一般職」に分かれています。
一般職には、さらに「総合職」「一般職」「専門職」という区分があります。総合職は主に中央省庁、一般職は中央省庁や地方機関（出先機関）に勤務します。財務省は税関、厚生労働省は労働局などが出先機関です。
総合職は政策の企画立案が主な仕事です。中央省庁に勤務することが多く、将来の幹部候補となります。一般職は、総合職が企画立案した政策を問題なく実行するための事務処理などが主な業務です。地域別に採用されるため、特定エリアでの勤務が可能です。
いずれも中央省庁やその関係機関での勤務になり、国としての機能を維持するための業務を基本としています。

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地方公務員

各自治体の職員や教員、警察官などが地方公務員にあたります。国家公務員が国全体を統括する公務員であるのに対し、地方公務員は各都道府県や市区町村の運営従事する公務員です。国家公務員では全国規模での異動がありますが、地方公務員は基本的に各都道府県内や市区町村内での異動となり、転居する必要がない場合が多いのがメリットです。
地方公務員の場合、仕事内容は「行政職」と「技術職」に分類されます。技術職は、土木や建築などのより専門的な知識が必要です。役所で働く職員のほか、教職員や警察官なども地方公務員となります。
仕事内容も多岐に渡り、各自治体の職員を例に挙げると、役所の窓口業務から公共施設の整備・管理、災害対策などが含まれます。2～3年程度で部署を異動することが多いため、さまざまな業務に網羅的に携わることが可能です。

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公務員の年収は？

国家公務員の場合、総務省の「平成30年国家公務員給与等実態調査結果」によれば、平均給与月額は約41万7,230円です。さらに、夏・冬のボーナスを加えて計算すると、平均年収は約637万円となっています。

一方、地方公務員の場合、平均給与月額は37万4,163円です。夏・冬のボーナスは東京都の場合で全職種平均が約181万8,400円、一般職員の平均が約173万5,300円、一般職員のうち一般行政職の平均が178万3,100円となっています。これらをもとに計算すると、平均年収は約630万円です。

公務員に転職するには？

公務員試験に受かる必要があります。年齢の制限などもあるためしっかりと確認することが必要です。